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名義書き換え料(名義変更料)とは?

「名義書き換え料(名義変更料)とは?」に関する用語説明のページです。

買取時に注意したい名義変更に必要な書類と金額に関して

飲食店として経営されていた店舗物件が閉店することで売却され、それを新たに購入する際に行わなければならないことの一つが、名義変更です。
店舗物件の売買にあたっては、物件自体の売買代金を支払っただけではその物件の所有権を自分のものとすることはできません。
登記を行うことで、物件の所有者として法的な登録をすることで初めて、その物件の所有者となることができます。
そのため、新しく物件を購入する手続きを行う際には、所有権を自分に変更するための名義変更も行わなければなりません。
名義変更とは移転登記とも言われています。

名義変更を行う際に必要となる費用の内訳は、手続きを行う司法書士に支払う報酬と登録免許税などの実費です。
例えば、東京23区内で固定資産評価額が2,000万円以内の物件を購入する際の名義変更手数料は、司法書士の報酬金額77,000円(消費税込み)+登録免許税など、となります。
名義変更の手続きに必要とされる書類としては、店舗物件の売り主の住民票と印鑑証明書、売買される物件の固定資産評価証明書や権利証、そして買い主の住民票となります。

名義変更を行うことで、自分がその物件の所有者であることを公的に宣言することができるようになります。
売買代金をきちんと支払っているとしても、名義変更の手続きを行わなければ法的な所有者となることはできませんので、必ず手続きを行うようにしてください。
そのためには、物件の契約手続きを不動産業者任せにするのではなく、何が行われているのかをきちんと確認しておくことが大切です。

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