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知らないでは済まされない?!飲食店を閉店するために必要な手続きと準備の仕方とは

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閉店時に必要な手続きとは?

まずは、閉店をする際に必要な不動産・金融機関関係の事務手続きについて見ていきましょう。閉店を決めたら早めにやっておいたほうがいい手続きです。後回しにしておろそかにしていると、いざ退去となった際にトラブルに巻き込まれる可能性があります。しっかりと精算を行って、気持ちよく閉店の日を迎えられるようにしましょう。

借入金がある場合は必ず金融機関へ報告

飲食店の経営を行う際、金融機関で融資を受けることはそれほど珍しいことではありません。その返済期間中に閉店してしまった場合は、閉店後も月々の支払いを続けることになります。この場合、黙って支払いをつづけるのではなく、必ず金融機関の窓口へ行って閉店した旨を報告しなくてはなりません。

金融機関としては、お金を貸し出した融資の対象がなくなってしまうので、追加融資や返済期限などが変わってくるわけです。だからといって残額を一括返済しなくてはならないわけではありません。月々の支払いを怠らず完済すれば、次のお店を開店したとき、融資を申し込みやすくなります。逆に何も言わずに融資対象をなくしてしまっていた場合は、返済が滞ると信頼もなくなってしまいます。

自分たちのお店の評価を高くしておくためにも、報告は忘れないようにしましょう。

リース契約がある場合はリースの清算を行う

お店を閉店する場合、リースは清算しなくてはなりません。リースとレンタルは根本的に違うものなので、勘違いしないようにしなくてはなりません。レンタルは、指定した期間に使用料を払って借り、いらなくなれば返還します。リースは、新品で購入してもらった希望の機器を分割払いで購入するようなものです。

そのため、閉店時に思っていた以上にリースの残債が残っていたというケースは珍しくありません。リース契約の残債が多く、一括で清算することが不可能な場合はリース会社へ相談してみましょう。

リース物品の所有権はリース会社にありますので、売買することはできません。残していくこともできないので、必ずリースの返却手続きは行ってください。

書面による解約通知を行う

借りた物件を返す場合は、通常の引っ越しと同様に書面による解約通知が必要です。通常の賃貸契約では、1か月前に告知する場合が多いのですが、飲食店舗物件の場合は3か月~8か月前となっています。この期間内はたとえ閉店していても、お店を続けていても、家賃を払い続けなければいけません。

スケルトンにして退出の予定ならば問題ありませんが、居抜きで引き継ぎたい場合は手続きが変わってきます。解約予告期間の最中に引き継ぎが行えないと、店舗資産が売れなくなる可能性もありますし、原状回復工事を行わないといけなくなる可能性も大いにあります。

金銭的に厳しい状況に追い込まれますから、次の借主さんや大家さん、管理会社さんとの連絡は密に取り合うようにしましょう。

廃業届は3つの行政機関へ届けなくてはならない

廃業届は3つの行政機関へ届けなくてはならない

ここからは、閉店する際に届け出なくてはならない「廃業届」についてです。開業した際にも、行政各所に開業届を出したと思いますが、閉店する際にも同じような手続きが必要になります。この章では、廃業にまつわる書類を、届け先ごとに分類して解説していきます。書類の不備があると返却されることもありますので、早めの手配がおすすめです。

【保健所に提出】廃業届、飲食店営業許可書を返納

飲食店や喫茶店を開業するとき、食品関係の営業許可を保健所に申請します。この時取得しているのが、〈営業許可書〉です。営業許可書は、法許可業種または条例許可業種に分かれていますが、どちらの場合でも手続きは同じです。閉店の際は、保健所が指定する廃業届に必要事項を記載します。それに営業許可書を添付し、提出します。窓口に行っての提出が一般的で、郵送や電子申請で手続きできる地域もあります。

廃業届には、営業を廃止した日から10日以内という提出期限があります。もし営業許可書の原本を紛失してしまったら、証明書を再度発行しなければなりません。役所の手続きは時間がかかることが多いので、気になる点があったら書類作成の前に問い合わせ、確認しておきましょう。

【警察署に提出】深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書

「酒類提供飲食店営業開始届出書」は、深夜0時以降に酒類を売っている居酒屋やバーが警察署に提出している書類です。スナックなど、風俗営業許可をとって営業している場合も届け出が必要です。許可証の「返納理由書」も提出しましょう。

両方とも、廃業時に「廃止届出書」を提出してください。事業を廃止した理由や、許可証の返納理由を具体的に書きましょう。提出先は、警視庁(各地域の警察署)です。これらの書類の提出期限は、営業を廃止した日から10日以内の届出が必要です。廃止届や許可証の返納手続きが遅れると、30万円以下の罰金が科される可能性があります。提出を忘れないように注意しましょう。

【税務署に提出】廃業等届出書・給与支払事務所等廃止届出書

飲食店を閉店する際、税務署には最大4種類の書類を提出しなくてはなりません。まずは、「個人事業の廃業届出書」です。これは、閉店の後移転などをせず、個人事業主としての収入がなくなる人に必要な書類です。また、従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の廃止の届出」を提出しなくてはなりません。

所得税の青色申告をした人は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。消費税の課税事業者の場合は「事業廃止届出書」も併せて提出する必要があります。開業届出と廃業届出は同じフォーマットでできています。開業届出の控えを参考にして書くと便利ですよ。

記入後は自分の控え用にコピーをとっておくようにします。個人番号(マイナンバー)の記載がある書類を他人に見せる際には、個人番号がわからないように塗りつぶすなどして対策しましょう。

税務署の窓口での記入では間違いがあればそこで書き直せますが、書類を郵送して手続きする場合、手続きに不備があると何度も書き直して送らなくてはなりません。何度か確認して送ったり、税務署に電話をして相談するなどして、ミスの内容に書類を作成しましょう。"

まだまだある! 各所に連絡をするのも忘れずに

公共機関・レンタル業者・仕入れ業者など各所に連絡をするのも忘れずに

最後に取り上げるのが、いわゆる「関係各所」への連絡です。ガスや水道など、通常の家の引越しをする際に連絡するところはもちろん、レンタル品の返却や、今までお世話になった仕入れ業者への連絡も行っておきましょう。ここまで済ませて、ようやくひととおりの閉店の手続きが終了です。インターネットを使っていたり、フリーWi-Fiを使用していた場合は、その業者にも忘れずに連絡を入れておきましょう。

公共機関(電気・ガス・水道)へ連絡する

公共機関(電気・ガス・水道)へは、一般的な引っ越し同様、前もって解約日を電話で申請しておきましょう。ガスなどは立ち合いが必要になる場合もありますので、移転の日や閉店の日の予定を見て、日程を決める必要があります。

他の手続きに手を取られて、ついつい後回しになってしまいがちなのが公共機関(電気・ガス・水道)への連絡です。ですが、これを怠っていると使用の基本料金があなたへ請求されます。積もり積もった額は、大変なことになりかねません。次にその場所を契約する人にも迷惑が掛かりますので、忘れずに連絡しておくようにしましょう。

レンタル品がある場合はそちらへも連絡を

レンタル品も、飲食店を閉店する際にリース品と同じように返却しなくてはなりません。返却の手続きをしないでいると、不動産会社にレンタル品が捨てられてしまうことがあります。そうすると、賠償金として高額の料金を請求される可能性も少なくありません。

ビールサーバーやおしぼりウォーマーなどの機器に加えて、忘れてしまいがちなのが、有線放送などの音響設備や玄関マットなどです。これらの返却先は、定期的に届く請求書に記載されている連絡先です。閉店ぎりぎりまで使うものがほとんどでしょうから、引き取りに来てもらう日は閉店後にしましょう。

仕入れ業者への連絡も必ず行って

今までお世話になってきた仕入れ業者への連絡も行いましょう。食材やお酒の支払いの時期が、閉店時にはずれることもあります。振り込みではなく現金支払いでないといけないこともありますから、閉店の月に知らせるのではなく、事前に連絡を入れて業者さんと相談するようにしましょう。

移転の場合は、移転先にも届けてくれるか相談するのもいいですね。業者も、取引先を減らしたくないでしょうから、支店があればそちらから配達してくれる可能性もあります。これまでの感謝も込めて、メールなどであいさつするのもいいでしょう。

立つ鳥後を濁さず!閉店準備は最後までしっかりやろう

いかがでしたか。閉店と一言に行っても、多くの準備と手続きが必要になってくるのです。これを、閉店間際の忙しい1か月でやるのは困難ですよね。閉店を考えたら、3か月~半年くらい後の閉店をめどとして動き始めるのがベターです。余裕を持った手続きと準備が、閉店後の新たなスタートを成功させてくれるはずです。立つ鳥跡を濁さずの精神で、閉店準備はしっかり行うようにしてくださいね。

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