居抜き売却事例
飲食店舗の売却方法を知りたい方必読!!撤退コストを抑える2方法
どこの街にでもある飲食店舗。現在年間24万軒の出店がある一方、31万軒の店舗が撤退しているとも言われております。
外食産業にとってはまだまだ厳しい景況感の中、やむなく飲食店舗の閉店を考えられている方も多いかと思います。飲食店舗を閉店するのは簡単だと思う方もいらっしゃるかもしれないですが、飲食店舗をオープンする時と同様、飲食店舗を閉店する時ももちろん費用がかかります。
一般的には、飲食店舗を閉店するとなると現状回復(スケルトン戻し)の義務が課せられます。原状回復(スケルトン戻し)費用は1坪あたり約5万円~10万円と言われており、20坪の物件ですと最低でも100~200万円程はかかります。また、工事業者が家主さま指定の場合、びっくりするくらいの金額を請求されてしまう・・・なんてことも多々あります。
そこで、どのようにしたらコストを抑え撤退できるのか?今回は2つの方法をご紹介させていただきます!!
まず飲食店舗を閉鎖するにあたり、当然やらねばならない事として原状回復(スケルトン戻し)があります。これは一般的な店舗の貸主との間で締結している建物賃貸借契約にほぼ記載されている項目になります。
借主としては売上不振での撤退にも関わらず、辞めるのにもお金がかかるのか・・・と頭を抱えてしまいますが、法的な義務になるので回避は出来ません。
しかし近年、飲食店舗事業者の初期投資の抑制の動きと空室率の上昇により、居抜き状態での店舗引き渡しの事例が多くなっております。
方法1
飲食店舗の厨房機器も含めた内装一式を売却・譲渡!!
店舗内の厨房機器・床・壁・天井・食器やテーブル・椅子まで全てを居抜き物件として現状のまま次テナントへ売却・譲渡する方法です。この方法は撤退コストがかかりません。
コストがかからないどころか売却した事による収益もあがる為、理想の撤退方法と言えるでしょう。ちなみに、前テナントが使用していた内装がそのままの状態で残っている物件の事の事を世間では『居抜き物件』と言います。
方法2
飲食店舗の動産物、いわゆる厨房機器やテーブル椅子等を売却!!
居抜き物件として売却・譲渡が出来ない場合、
店舗内で動かせるもの、状態が良くまだまだ使用できる厨房機器はありませんか?
原状回復(スケルトン戻し)する前に、リース品や、レンタル品でなければ、売却することが可能です。
これらはリサイクルして販売する専門業者も多くあるので、見積もりをとってみましょう!もしかしたら予想外の金額で売却出来るかもしれません!!
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