商業施設

駅前や再開発エリアに多く立地し、飲食店舗以外にも食料品、衣料などの物販店やサービス店舗、アミューズ施設も入っておりさまざまな目的の人々が集まります。百貨店とは違い、各々のテナントが建物オーナーとの賃貸借契約に基づき、固定賃料または売上に応じた歩合を支払い入居している形式になります。

商業施設 の居抜き売却のメリット

• 商業施設の特徴でも前述した通り、多目的な集客要素を建物自体が持っているため、安定収益が見込めます。よって飲食店を運営する中堅・大手企業にも人気があります。
• 閉店情報自体があまり出回ることが無いため、希少性があります。
• 広告費や管理修繕費などが全てのテナントで按分されるため、販売管理費がおさえられるのも魅力の一つです。

商業施設 の居抜き売却のデメリット

• 主に施設全体を管理しているディベロッパー直下のPM会社（管理会社）が存在するため、情報の公開が制限されるケースが多くあります。
• 一般的な賃貸借契約よりも厳しい縛りの契約内容が多く、内装などの造作売買も制限されるケースが多くあります。
• 原状回復工事（スケルトン戻し）に関し、商業施設側の指定した業者にて施工を要求されるケースが多く、その場合通常よりもコストが多くかかります。

商業施設 の居抜き売却実績例

まとめ

商業施設内の店舗の閉店情報は情報が出回りにくく希少性があり、もともと建物自体の集客力もあるため、非常にニーズのある情報であるといえるでしょう。
しかし商業施設ならではの契約内容の縛りや情報統制も一般物件に比べ厳しく管理されているため、店舗売却をお考えの際は慎重に事を運ぶ必要があります。