更新料は賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われるお金のことです。
飲食店店舗においても、賃貸借契約を結んで経営を行っている場合は、一定期間ごとに更新料が必要とされます。
小規模の飲食店店舗の経営者にとっては、この更新料の支払いが負担になることもあり、支払いを行わないために契約期間満了前に閉店や売却をして、店舗を明け渡すケースもあります。

賃貸借物件において更新料が設定されているのは、東京などの首都圏や関西の一部となっており、商慣習の一つです。
更新料が設定されていない地域も多いことから、契約更新の際に更新料を支払う根拠はないとする声も多く、更新料を設定する契約自体が無効だと裁判が起こされるケースもありました。

そんな流れを受けて、賃貸借契約における更新料の取り扱いについて、最高裁判断が出されました。
それは、賃貸借契約において設定される更新料の支払いについての契約は有効とするものでした。
このことによって、更新料は法律的根拠のない契約事項であって、一部の地域に限定された商慣習であるため、支払わなくても違法とはならない、という理屈が通らなくなりました。

賃借人においては、店舗物件の賃貸借契約を結ぶ際に、賃貸人によって設定された更新料や保証金、毎月の賃料などの費用をそれぞれ確認したうえで、店舗の経営を行う際にそれらの費用をきちんと支払うことができるのかをシミュレーションすることが大切です。