飲食店・店舗の閉店時の高額売却・買取りのヒケツ 閉店時に確認するべき3つの手続き を居抜き物件専門 飲食店買取りJPがお教えいたします。

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うっかり忘れると大変!!閉店時に忘れがちな、確認するべき3つの手続き

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飲食店の閉店をお考えの方必見!飲食店の閉店が初めての方も、そうでない方も意外と忘れてしまう点に気をつけて、スマートに閉店作業を行いましょう。


1. 保健所での廃業手続き

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飲食店の営業には、保健所の許可が必要です。その際に保健所からもらうのが営業許可証と呼ばれるもの。閉店の際には、この許可証を持って保健所で廃業手続きを行ってください。

この廃業手続きは店舗を閉店してから、必ず10日以内に届け出を出します。
また、閉店だけでなく、店舗の移転・経営者の変更・店舗の増改築等で営業設備が変わった場合にも、申請が必要になります。

都内の保健所一覧はこちらから
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shisetsu/jigyosyo/hokenjyo.html


2. 業態別の廃業手続き先

普通の店舗であれば保健所で廃業手続きを行いますが、特殊な店舗の場合、手続きを行う場所が異なる場合があります。


① 風俗店の許可をうけている場合

公安委員会にも廃業手続きを行う必要があります。この時に風俗店営業許可証があると思いますので、こちらを持って、管轄の警察署で廃業手続きを行ってください。


② 深夜、酒類の提供をする店舗

深夜に酒類を提供することにも許可が必要です。深夜酒類提供届けを出している場合にも、風俗店と同様、管轄の警察署へ廃業届を出す必要があります。もし仮に、開業の際に届けを出していない場合にも、飲食店の防犯講習などのために登録がされているはずですので、報告はしておいた方が良いでしょう。


③ その他

飲食店組合や、商工会に加入しているのでしたら、もちろん忘れずに退会届けを出してください。届け出を出さないと、会費だけ取られる場合があります。


3. 電気・水道・ガス・郵送物の手続き

こちらは、閉店作業の中で最も重要な作業です。こちらに関してはそれぞれの業者に、閉店の数日前には連絡を入れるようにしましょう。次のテナントが、期間を開けずに入るとなった場合、こちらの手続をしっかりしておかないと、トラブルの元になります。


まとめ

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飲食店を閉店する際には、色々と注意すべき点があります。今回、注意点として挙げたもののほかにも、リース品の処理や、スケルトンに戻さなければならなくなった際、解体業者の手配など、大変ではありますが、避けることの出来ない問題があります。閉店をお考えの方は、予め閉店に関する情報を集めましょう。それが、閉店をスマートに行う鍵です!!

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